2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 済みません、ＧｏＴｏトラベル事業を始めるに際しましては、これは感染拡大防止を大前提としながら、ウイズコロナ時代の新たな旅の安全、安心な新しいスタイルの定着、普及を目指そうということで、これまでの旅行とは違って、参加する旅行事業者に対しては大変厳しい感染拡大防止策を義務付けましたし、旅行者についても新しい旅のエチケットを守っていただけるように遵守しております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 済みません、ＧｏＴｏトラベル事業を始めるに際しましては、これは感染拡大防止を大前提としながら、ウイズコロナ時代の新たな旅の安全、安心な新しいスタイルの定着、普及を目指そうということで、これまでの旅行とは違って、参加する旅行事業者に対しては大変厳しい感染拡大防止策を義務付けましたし、旅行者についても新しい旅のエチケットを守っていただけるように遵守しております。
現在は、感染の拡大状況と医療の逼迫状況を踏まえ、苦渋の決断の末、本事業は全国で一時停止の措置を取っておりますが、私は、これまでに全国三十五か所の観光地を訪問し、首長、観光協会、宿泊、旅行事業者、ＤＭＯ、交通事業者などから直接お話を伺ってまいりました。
県内の旅行事業者の方やホテルなどには、たくさんの問合せがもう既に来ております。ＧｏＴｏが使えないとなると料金は幾らになるのかという問合せから、一時停止期間外に日程を変更するとか、もちろん、キャンセルなども多数出ておりまして、既に大きな影響が発現されているという状況です。 ＧｏＴｏ、効果がありました。
それで、約一兆一千億円のトラベル事業費のうち既に旅行事業者に配分されたのはどのくらいなんでしょうか。
でも、旅行事業者、キャンセルをされた事業者に対しては三五％ですか、しか補填をしない。これだとかえって損をしている、そういう事業者、たくさんありますよね。これはＧｏＴｏをやったせいで逆に旅行事業者に損失を与えた部分があるということ、違いますか、総理。
そうした中で、感染拡大防止と経済社会活動の両立という、大変難しいですけれども、やはりこれは乗り越えなければいけないテーマの中で、ＧｏＴｏトラベル事業を開始するに当たっては、ウイズコロナ時代の新たな安全、安心な旅のスタイルを必ず普及、定着させていきたいと、壮大な、私は、ある意味では実証実験、試みだというふうに思っておりまして、これまでの旅行とは違って、これに参加をする旅行事業者のみならず、御利用される
しかし、私は、壮大なこのＧｏＴｏトラベル事業をやるに当たって、これをやって感染拡大、クラスターは絶対に出さないんだ、それはまず私が責任者としての決意ですし、また、ここに参加をしていただいている旅行事業者、宿泊事業者も全て同じ気持ちで参加してくれなければ参加してもらわなくて構わない、感染拡大防止を徹底できない事業者は参加する資格はないということは、それは観光庁にも徹底して申し上げました。
ＧｏＴｏトラベル事業の実施に当たりましては、旅行、宿泊商品の割引を行う全国各地の多数の宿泊事業者、旅行事業者や地域共通クーポンの利用対象となる全国数十万以上の店舗施設等に関する登録審査事務やそのサポート、問合せ対応、これらの参加事業者における感染症対策の実施状況の把握、指導、参加事業者に対する給付金の支払いなど、非常に多くの業務を短期間に効率的に行うことが必要となりますが、臨時的に発生するこれらの業務
○国務大臣（赤羽一嘉君） この事業に参加する宿泊事業者、旅行事業者に対する義務付けというのを相当厳しくやっている中で、一番大事なことはチェックイン時に身分証明を確認することと検温を励行することであって、その検温のときに平熱じゃない調子の悪い方については必ず保健所の連絡を取って医療的な対応をするというのがこれ必須条件なんです。
また、旅行代理店なんかのパック料金については、それよりキャンセル料がかかるようになっておりますが、恐らく今回はなかなかそんなに事案としてキャンセル料について云々ということは、まだ手前どもでは承知をしておりませんが、しかし、万が一、実損部分については、出た場合は国として旅行事業者に対してその部分については支給をするという仕組みをつくったわけでございます。
まずは、国民の皆様が感染リスクを避けながら安全に旅行できるように、宿泊事業者、旅行事業者を始めとする観光の関係者に対しまして、みずから作成しましたガイドラインの実施の徹底を改めて要請するということとともに、国民の皆様に新しい旅行スタイルとして御協力をお願いする、こういう事項をあわせてお示しするよう要請をしています。
こうした通訳案内士に対する量、質双方のニーズに応えるため、二〇一八年一月に施行されました通訳案内士法の改正におきまして、通訳案内士制度につきましては業務独占を廃止して、通訳案内士以外の者、例えばボランティアガイドや留学生も含めた様々な主体が創意工夫を凝らしながら有償でガイドできる環境を創出するとともに、一方で、質の高い旅行商品を企画する旅行事業者において引き続き有資格者を求める声もあるなど、我が国の
バス事業者と旅行事業者の間で発生する手数料が、当然、旅行事業者はお客さんを集めるわけでありますから、彼らは手数料が商売でありますから、適正なる手数料を取るのは当たり前だという思いがありますけれども、残念ながら、それがこれまでの事業の中で、いろいろと聞こえてくる話の中で、適正な手数料をちょっと超えているんじゃないのかという声もありました。
○政府参考人（伊藤茂君） これまで二十二回の護衛がございましたが、その中の十七回目の五月の十一日から十三日にかけて実施されました護衛の中に、我が国の旅行事業者でございます株式会社ジャパングレイスというところからの護衛活動の申請がなされまして、その会社の企画、実施をした船旅の旅客船一隻が含まれております。
また平成十二年には、旅行事業者の書面交付義務、これらを民間商取引における書面交付の電子化を容認するという形でこうした書面一括法を制定しておりまして、さらに平成十三年には、改正商法によりまして、議決権の電磁的行使など会社書類関係の電子化も容認しているところでございます。
旅行事業者が旅行者を募集するためにあらかじめ作成したり、あるいは今委員も御指摘のとおり、旅行者からの個別の依頼を受けて相互に企画しながら作成していくタイプの旅行商品、これは第三者の提供している運送サービスをただ代理手配するといったこととは異なりまして、その旅行社が企画あるいは作成主体として関与いたしますものですから、その提供するサービスについて果たすべき責任がより重いものというふうに私ども考えております
旅行事業者が作成して売る、そういう商品につきましては、既に旅行業者が日程、旅程を提示いたしまして、それぞれ提供されますホテルの部屋あるいは航空輸送、さまざまなサービスを一般に事前に購入しております。
○金澤政府参考人 今御指摘のケースは、旅行業者が留学あっせん業者と提携をいたしまして実施する場合に当たったためにそのようなことになったということでございまして、つまり、旅行事業者が全体的な主催旅行として留学あっせんを実施する場合には、すべての旅行代金、ホームステイ等の料金や現地のサービスに対する対価もすべて一括して払うことになりますので、その場合には、今おっしゃったように、業者が倒産したり債務不履行
この算出の考え方につきましては、今、営業保証金があるのだから、それを差し引かずに充当できないかという御要望の件でございますが、究極的に保証金の方は旅行者の債権保全の最終的な手段として企業の外に計上されるものでございまして、純資産としては計上されておりますけれども、旅行事業者が自分で自らその保証金を手を付けるということにならないもので、できないものでございますので、私どもといたしましては、営業を継続する
また、五月の十五日から、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金というものも、これは厚労省の中ですけれども、それを利用して、旅行事業者でありますとか航空事業者をこれに追加しようということで対処方法をとっております。 また、航空事業者に関しましては、日本政策投資銀行の緊急融資について早期に実現できるように、これを今大至急で調整中でございます。
最近ですと、旅行事業者を使うのではなくて、直接インターネットなりも使われておりますので、そういったインターネットの活用というような面も入れて、訪日外国人の誘致に一層資する制度へと改めようというふうに考えているところでございます。
ちなみに、北海道の有珠山の噴火に関しましては、地元からの要請を受けまして、風評被害の防止のための正確な情報提供、旅行事業者等に対する正確な情報提供とか、あるいは旅行業者などに対しまして北海道関連商品を重点的に企画、販売してくださいという要請とか、あるいは北海道庁が実施する秋以降の集中キャンペーンに対する支援といったようなことを講じてきたものでございます。
貸し切りバスは約八割が旅行事業者扱いになっておりまして、大手旅行事業者によります優越的地位を乱用した無理な運行計画の強要や、さらには運賃・料金のダンピングなど、過当競争は激しくなる一方であります。 大阪で貸し切りバス事業者に具体的な話を聞きますと、大手旅行社のスキーツアーの場合、四十六万円の運賃が実に二十五万円で、認可運賃の半値までたたかれて、もうけはないと言っておりました。
それから、座って事務所で待っているだけではなくて、積極的に、外国で各地域の旅行事業者に集まっていただきまして、そこでビデオなりを紹介し、具体的なセミナーの形で、各国の需要層がどういう需要、ニーズになっているかということを具体的に把握しながら、強力にキャンペーンを行うということも考えております。
それから、観光振興会の事務所は十四カ所ございますが、そこに来ていただくお客だけでなくて、そこの各地区で、日本の交通公社なり日本旅行なり、そうしたことに該当しますような旅行事業者に具体的に集まっていただきまして、各地区でつくったイメージを具体的に示して、セミナーの形でマーケティングあるいは売り込みを行うということも考えております。
また、海外における旅行事業者を対象として紹介をしたり、セミナーを開催するということも考えております。また、各国で旅行の国際見本市等が開かれておりますが、こうしたところにも積極的に参加して、日本の地方の観光の魅力というのをＰＲをしていきたいと思っておる次第でございます。 以上でございます。 〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕